利用規約(データセット提供サービス)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社APTO(以下「当社」といいます。)が提供するAI学習データ提供サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用企業と当社との間で定めるものです。利用企業は、本規約の内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。利用企業が本規約に同意した場合、利用企業と当社との間で本規約を契約内容とする本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が締結されるものとします。

 

第 1 条(定義)

本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。

(1)「利用企業」とは、当社所定の手続に従い本サービスの登録を行った方をいいます。

(2)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト及びアプリケーション(理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のものを含みます。)をいいます。

(3)「提供データ」とは、当社が利用企業に対し、本サービス上で提供する画像、文章、動画及び音声等のAI学習データをいい、アノテーションデータを含みます。

(4)「知的財産権等」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、ノウハウ及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する一切の権利(特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を含みますが、これらに限られません。)をいいます。

(5)「購入代金」とは、提供データの提供を受ける対価として利用企業が当社に支払う代金をいい、詳細は別途定めます。

 

第 2 条(本規約の変更)

1.         当社は、民法第548条の4に基づき、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社所定の予告期間をもって、利用企業に個別に通知する方法又は当社ウェブサイト内に掲示する方法により、当該変更の旨、変更の効力発生日及び変更に関する内容を利用企業に通知するものとします。

2.         利用企業は、前項の予告期間中、当社に対して本契約の解約を申し入れることができます。この場合、本規約の変更の効力発生日の前日をもって本契約は終了するものとします。

3.         本条の規定にかかわらず、当社は利用企業の同意を得て本規約の内容を変更することができるものとします。

 

第 3 条(提供データの購入)

1.         利用企業が提供データの提供を受けることを希望する場合、当社が定める方法に従って注文するものとし、当社による注文確認の通知をもって、提供データの提供契約が成立します。

2.         提供データの具体的な内容については、利用企業及び当社との間で別途協議の上、定めるものとします。

3.         利用企業が希望する提供データの内容によっては、注文をお断りさせていただく場合があります。

4.         当社は、第1項の提供契約の成立後であっても、提供データの作成に関する障害その他のやむを得ない事由により、提供契約の解約を行うことができます。

 

第 4 条(購入代金の支払い)

1.         利用企業は、前条の提供契約の成立後、当社が定める方法に従って提供データの購入代金を支払います。なお、支払に係る手数料は利用企業の負担とします。

2.         当社は、利用企業による購入代金の支払確認後、当社が定める方法で提供データを送付します。なお、当社が提供データの送付手続を完了した後、利用企業の受取拒否その他利用企業の事情により提供データを受領できなかった場合、利用企業に再送付をするためには当社が別途定める手数料が発生いたしますので、ご留意ください。

 

第 5 条(提供データの返品)

1.         注文完了後の利用企業の都合による提供データの返品及び交換は受け付けておりません。

2.         当社は、提供データに破損又は誤送があると当社が認めた場合に限り、前項の規定にかかわらず、返品又は代替品との交換をお受けします。

3.         利用企業による購入代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品対象となった提供データが前項の条件を満たしていることを確認した後、購入代金の返金を行います。

 

第 6 条(利用期間)

1.         利用企業は、自らが購入した提供データについて、利用期間の定めなく利用することができます。

2.         前項の規定にかかわらず、利用企業が本規約に違反した場合、違反した時点をもって提供データの利用期間は終了し、利用企業は提供データを破棄するものとし、以後利用することができません。

 

第 7 条(サービスの停止、中断、変更及び終了等)

1.         当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。

(1)     本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)     本サービスの運営に係るコンピューター、通信回線等の障害等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3)     火災、停電、風水害、疫病その他天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)     当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合

(5)     本サービスに対して苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合

(6)     その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.         当社は、当社が必要であると判断した場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。

3.         当社は、当社が必要であると判断した場合には、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、当社所定の方法により、利用企業に事前に通知するよう努めるものとします。

4.         当社は、本サービスの内容の変更又は本サービスの利用の停止、中断若しくは終了によって利用企業に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多その他予期せぬ要因でデータ処理速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

 

第 8 条(提供データの利用許諾等)

1.         当社は、利用企業に対して、提供データを本契約の有効期間中、利用企業自身の業務の範囲内(商用利用を含みます。)でのみ非独占的に利用することを許諾します。

2.         利用企業は、利用企業自身の業務の目的の範囲内に限って、提供データを加工、分析、編集、統合その他の利用をすることができます。ただし、利用企業は、当社の書面による事前の承諾のない限り、提供データを第三者に開示、提供、漏えいしてはならないものとします。

3.         利用企業は、本規約で明示的に規定されるものを除き、提供データについて開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び提供の停止を行うことのできる権限を有するものではありません。

 

第 9 条(再委託)

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

 

第 10 条(権利の帰属)

1.         本サービス及び提供データを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、知的財産権等その他一切の有体・無体の権利は、当社又は当社に対し利用許諾している第三者に帰属するものとし、利用企業に譲渡し又は本規約に定める以上に利用許諾するものではありません。

2.         利用企業が提供データを利用したことにより新たに発生した成果物の知的財産権等は、利用企業に帰属するものとします。

 

第 11 条(保証)

1.         当社は、提供データが、当社の知る限り適法、適切な方法によって取得されたものであることを表明し、保証します。

2.         当社は、本契約に基づいて行う提供データの提供について、適法に提供されるものであることを保証します。

3.         当社は、提供データが正確であることを保証しません。

4.         当社は、提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないものであることを保証しません。

 

第 12 条(秘密保持)

利用企業は、本サービスに関連して当社が利用企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏えいせず、秘密に取り扱うものとします。

 

第 13 条(個人情報)

当社が取得した利用企業の個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適正に管理されます。

 

第 14 条(禁止事項)

1.         利用企業は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、利用企業に事前に通知することなく、以後、当該利用企業の本サービスの利用の全部又は一部を禁止することができます。

(1)     本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為

(2)     法令等又は公序良俗に反する行為若しくは犯罪に関連する行為

(3)     当社、本サービスの他の利用企業その他の第三者の財産権、知的財産権等又はプライバシーに関する権利その他一切の権利を侵害する行為

(4)     当社、本サービスの他の利用企業その他の第三者を誹謗中傷する行為

(5)     第三者になりすます行為

(6)     本サービスの全部又は一部の複製、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル又はミラーサイト構築等の行為

(7)     本サービスに対してウイルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為又は本サービスが当該有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為

(8)     反社会的勢力等に該当しながら本サービスを利用し、又は反社会的勢力等に該当していることを隠して本サービスを利用する行為

(9)     本サービスと競合し得る事業を行いながら本サービスを利用する行為

(10) 本サービスの運営を妨げ又は当社の信用を毀損する行為

(11) その他、当社が不適切と判断する行為

2.         当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、利用企業は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできません。

 

第 15 条(免責・損害賠償)

1.         当社は、提供データを現状有姿で提供するものとし、利用企業の業務課題の解決、業績の改善・向上その他の成果や特定の結果等を何らの保証もせず、また一切の責任を負わないものとします。

2.         当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

3.         当社は、利用企業が本サービス又は本規約に基づく当社の行為に関して損害を被った場合でも、当社に故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。当社が責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がないときは、当社が負う損害賠償の金額は、当社が利用企業から現実に受領した提供データの購入代金を上限とします。

4.         当社は、利用企業が本サービスを利用することにより他の利用企業その他の第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとし、利用企業は、利用企業による提供データの利用に関連して生じた当該提供データにかかるクレーム又は請求について、利用企業の責任で解決するものとします。ただし、当該クレーム又は請求が、当社による本契約に違反する態様での提供データの利用に起因して生じた場合についてはこの限りではありません。

5.         利用企業は、利用企業の故意又は過失により発生した当社の損害(逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みます。)に関して、当社に対して賠償を行うものとします。

 

第 16 条(解除)

1.         当社は、利用企業が本規約の規定に違反した場合、催告後、相当期間経過後に本契約を解除することができます。

2.         前項の規定にかかわらず、当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、本契約を直ちに解除することができます。

(1)     支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立若しくはこれらに準じる手続の開始があったとき

(2)     手形交換所又は銀行の取引停止処分を受けたとき

(3)     公租公課の滞納処分を受けたとき

(4)     背信的行為があったとき

(5)     その他前各号に準ずる本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

3.         前二項の規定に基づく解除は、当社から利用企業に対する損害賠償の請求を妨げず、当該解除により利用企業に損害が生じた場合であっても、利用企業は当社に対して損害賠償を請求することはできないものとします。

4.         利用企業は、第2項各号のいずれかに該当した場合、本契約に基づき当社に対して負担する一切の債務について、期限の利益を喪失し、当該債務を直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。

 

第 17 条(反社会的勢力の排除)

1.         当社及び利用企業は、それぞれ相手方に対して、次の各号の事項を確約するものとします。

(1)     自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下合わせて「反社会的勢力」という。)に該当しないこと

(2)     反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと

(3)     反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと

(4)     自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと

(5)     反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと

(6)     役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

2.         当社又は利用企業が前項に違反した場合、相手方は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとし、これによって生じた損害の賠償を請求できるものとする。

 

第 18 条(本契約上の地位の譲渡等)

1.         利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.         当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

 

第 19 条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第 20 条(協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項について疑義が生じた場合には、利用企業と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

 

第 21 条(準拠法及び管轄裁判所)

本契約の成立及び効力は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第 22 条(その他)

1.         利用企業は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2.         細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3.         細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、細目等が優先します。

 

2021年8月12日 施行