この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社APTO（以下「当社」といいます。）が提供するアノテーションサービス「harBest」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用企業と当社との間で定めるものです。利用企業は、本規約の内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。利用企業が本規約に同意した場合、利用企業と当社との間で本規約を契約内容とする本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が締結されるものとします。

第1条（定義）

本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1)「利用企業」とは、当社所定の手続に従い本サービスの登録を行った方をいいます。
(2)「利用企業ID」とは、利用企業を識別するために当社が発行する符号をいいます。
(3)「パスワード」とは、利用企業が利用企業IDによる個人認証を行う際に必要となるパスワードをいいます。
(4)「利用企業ID等」とは、利用企業IDとパスワードの総称をいいます。
(5)「諸規程等」とは、本サービスに関して、本サービス、当社ウェブサイト又はアプリケーション上に掲載される利用条件、利用方法、利用上の注意その他本サービスに関する規程をいいます。諸規程等は本規約の一部を構成するものとします。
(6)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト及びアプリケーション（理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のものを含みます。）をいいます。
(7)「提供データ」とは、当社が利用企業に対し、本サービス上で提供するデータをいいます。
(8)「データ」とは、原データ及びアノテーションデータをいい、詳細は別途定めます。
(9)「原データ」とは、整形、加工、編集、統合等が行われていないデータをいいます。
(10)「アノテーションデータ」とは、原データに対し整形、加工、編集、統合等を行ったデータをいい
す。
(11)「知的財産権等」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、ノウハウ及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する一切の権利（特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(12)「サービス利用料」とは、本サービス利用の対価として利用企業が当社に支払う料金であって、プラットフォーム利用料、アノテーションツール利用料、アノテーション作業料その他の料金をいい、詳細は別途定めます。
(13)「プラットフォーム利用料」とは、本サービスのプラットフォーム利用にかかる料金をいいます。
(14)「アノテーションツール利用料」とは、本サービスのアノテーションツール利用にかかる料金をいいます。
(15)「アノテーション作業料」とは、利用企業が本サービス上でアノテーション作業サービスを利用する場合の料金をいいます。
(16)「無料プラン」とは、本サービスのプラットフォームを無償で利用できるプランをいいます。
(17)「有料プラン」とは、本サービスのプラットフォームを有償で利用できるプランをいいます。

第2条（本規約の変更）

1.当社は、民法第548条の4に基づき、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社所定の予告期間をもって、利用企業に個別に通知する方法又は当社ウェブサイト内に掲示する方法により、当該変更の旨、変更の効力発生日及び変更に関する内容を利用企業に通知するものとします。

2.利用企業は、前項の予告期間中、当社に対して本契約の解約を申し入れることができます。この場合、本規約の変更の効力発生日の前日をもって本契約は終了するものとします。

3.本条の規定にかかわらず、当社は利用企業の同意を得て本規約の内容を変更することができるものとします。

第3条（登録）

1.利用企業は、本規約に同意していることを条件として、当社ウェブサイト上の登録画面より当社所定の登録情報を当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.利用企業は、登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.当社は、当社の基準により利用企業の申請を審査し、当社が承認した場合には、当該利用企業は本サービスに登録されるものとします。
4.当社は、第1項に基づき登録を申請した利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、また、その理由については一切開示義務を負いません。

(1)本規約に違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合

(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他反社会勢力若しくは過去5年間にそれらの団体・企業・勢力であったもの、又はそれらの団体・企業・勢力に属する者・関係する者若しくは過去5年間に属していた者・関係していた者をいいます。以下同様とします。）である、又は資金提供その他の方法により反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報、記載漏れ、又は最新のものでない情報があった場合

(5)本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合

(6)自己又は第三者のためかを問わず、本サービスの目的の範囲を超えて、営利、広告、又はその他顧客誘引等の目的で本サービスを利用し又は利用するおそれがあると当社が判断した場合

(7)過去に本サービスの登録を拒否又は抹消された者である場合

(8)その他、登録及び再登録を拒否することが妥当であると当社が判断した場合

5.当社は、登録承認後に、前項各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、登録を抹消するとともに、以後、当該利用企業の本サービスの全部又は一部の利用を禁止（当社ウェブサイトへのアクセス拒否、又はその他本サービスの利用を全部若しくは一部不可能にする等の措置を含みますが、これらに限られません。以下同様とします。）することができます。なお、当社は、本項に基づく措置を講じる義務を負わず、利用企業は、当社が本項に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできません。

第4条（登録情報の変更）

利用企業は、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、直ちに登録情報の変更を行うものとします。

第5条（アカウントの管理）

1.利用企業は、自己の責任において利用企業ID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
2.利用企業が前項に違反し、又はその疑いがあると当社が判断した場合、当該利用企業の利用企業ID等の利用を停止することがあるとともに、当該利用企業のその後の本サービスの利用を禁止することがあります。
3.利用企業の利用企業ID等を利用して行われた行為については、当該利用企業自身による行為とみなされます。
4.利用企業は、第三者による利用企業ID等の盗用又は不正使用の可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対して当社所定の方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（利用期間及び退会）

1.無料プランの利用期間は当社が別途定める期間とし、無料プランを利用する利用企業は、当社所定の手続を完了することにより、本サービスから退会し、自己の利用企業としての登録を抹消することができます。なお、退会後は、再登録を行った場合でも、退会前の登録情報は引き継がれず、退会前の利用企業ID等は使用できません。
2.無料プランの期間満了までに利用企業が前項の退会手続を行わない場合、無料プランの期間満了日の翌日から有料プランに移行するものとします。
3.有料プランの利用期間は、利用企業が本サービスの有料プランの申込をした日又は前項の無料プランの期間満了日の翌日から1年間とします。ただし、当該利用企業が利用期間満了日の1か月前までに退会の意思表示をしない場合、利用期間はさらに1年間延長されるものとします。
4.退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用企業は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。

第7条（登録の抹消）

当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告をすることなく、当該利用企業について本サービスの全部又は一部の利用停止・終了、利用企業ID等の削除、損害賠償請求等の必要な対応（法的措置を含みますが、これに限られません。）を行うことがあります。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社の定める一定の期間、本サービスの利用がない場合
(4)利用企業への通知・連絡が困難な状態にあり、当社が本サービスの提供を継続できないと合理的に判断した場合
(5)利用企業が、当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合

第8条（サービスの停止、中断、変更、終了等）

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)本サービスの運営に係るコンピューター、通信回線等の障害等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)火災、停電、風水害、疫病その他天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)本サービスに対して苦情を申し立てられた場合、又はそのおそれがある場合
(6)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社が必要であると判断した場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。

3.当社は、当社が必要であると判断した場合には、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、当社所定の方法により、利用企業に事前に通知するよう努めるものとします。

4.当社は、本サービスの内容の変更又は本サービスの利用の停止、中断若しくは終了によって利用企業に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多その他予期せぬ要因でデータ処理速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

第9条（サービス利用料）

1.サービス利用料の支払いは毎月末日締めとし、利用企業は、当月分のサービス利用料を翌月末日限り、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。
2.利用企業が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%の割合による遅延損害金が発生するものとします。
3.既払いのサービス利用料は、理由の如何を問わず返還されないものとします。

第10条（データの提供）

1.当社は、利用企業に対し本サービス上で別途に定める提供方法でデータを提供します。ただし、当社は、提供方法を変更することができるものとします。
2.当社は、データを現状有姿で提供するものとし、利用企業の業務課題の解決、業績の改善・向上その他の成果や特定の結果等を何らの保証もせず、また一切の責任を負わないものとします。

第11条（提供データの利用許諾）

1.当社は、利用企業に対して、提供データを本契約の有効期間中、利用企業自身の業務の範囲内でのみ利用することを許諾します。
2.利用企業は、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用企業自身の業務以外の目的で提供データを加工、分析、編集、統合その他の利用をしてはならず、提供データを第三者に開示、提供、漏えいしてはならないものとします。
3.利用企業は、本規約で明示的に規定されるものを除き、提供データについて開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び提供の停止を行うことのできる権限を有するものではありません。

第12条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本サービスに関する当社の業務の全部又は一部を第三者（当社が提供し、又は将来提供するアノテーションデータプラットフォームの利用者を含む。）に再委託することができるものとします。

第13条（権利の帰属）

1.本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、知的財産権等その他一切の有体・無体の権利は、当社又は当社に対し利用許諾している第三者に帰属するものとし、利用企業に譲渡し又は本規約に定める以上に利用許諾するものではありません。
2.利用企業が本サービスを利用したことにより発生した成果物の知的財産権等は、利用企業に帰属するものとし、当社は、事前に利用企業の承諾を得て、当該知的財産権等を当社サービスの研究及び開発の目的で利用できるものとします。

第14条（秘密保持)

利用企業は、本サービスに関連して当社が利用企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏えいせず、秘密に取り扱うものとします。

第15条（個人情報）

当社が取得した利用企業の個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適正に管理されます。

第16条（禁止事項）

1.利用企業は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、利用企業に事前に通知することなく、以後、当該利用企業の本サービスの利用の全部又は一部を禁止することができます。
(1)本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為
(2)法令等又は公序良俗に反する行為若しくは犯罪に関連する行為
(3)当社、本サービスの他の利用企業その他の第三者の財産権、知的財産権等又はプライバシーに関する権利その他一切の権利を侵害する行為
(4)当社、本サービスの他の利用企業その他の第三者を誹謗中傷する行為
(5)虚偽又は誤りを含む情報を本サービス内又は本サービスを通じて送信する行為
(6)第三者になりすます行為
(7)本サービスの全部又は一部の複製、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル又はミラーサイト構築等の行為
(8)本サービスに対してウイルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為又は本サービスが当該有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
(9)反社会的勢力等に該当しながら本サービスを利用し、又は反社会的勢力等に該当していることを隠して本サービスを利用する行為
(10)本サービスと競合し得る事業を行いながら本サービスを利用する行為
(11)自己又は第三者のためかを問わず、営利、広告、又はその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用する行為
(12)本サービスの運営を妨げ又は当社の信用を毀損する行為
(13)その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、利用企業は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできません。

第17条（免責・損害賠償）

1.当社は、利用企業が本サービス又は本規約に基づく当社の行為に関して損害を被った場合でも、当社に故意又は過失がない限り一切の責任を負わないものとします。当社が責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がないときは、当社が負う損害賠償の金額は、当該損害が生じた月の直近2か月間に支払われたサービス利用料の金額を上限とします。
2.当社は、利用企業が本サービスを利用することにより他の利用企業その他の第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
3.利用企業は、利用企業の故意又は過失により発生した当社の損害（通常損害、特別損害、訴訟費用及び弁護士費用その他紛争解決のために当社が要した一切の費用を含みます。）に関して、当社に対して賠償を行うものとします。

第18条（解除）

1.当社は、利用企業が本規約の規定に違反した場合、催告後、相当期間経過後に本契約を解除することができます。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、本契約を直ちに解除することができます。
(1)支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立若しくはこれらに準じる手続の開始があったとき
(2)手形交換所又は銀行の取引停止処分を受けたとき
(3)公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)背信的行為があったとき
(5)その他前各号に準ずる本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

3.前二項の規定に基づく解除は、当社から利用企業に対する損害賠償の請求を妨げず、当該解除により利用企業に損害が生じた場合であっても、利用企業は当社に対して損害賠償を請求することはできないものとします。

4.利用企業は、第２項各号のいずれかに該当した場合、本契約に基づき当社に対して負担する一切の債務について、期限の利益を喪失し、当該債務を直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1.当社及び利用企業は、それぞれ相手方に対して、次の各号の事項を確約するものとします。
(1)自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下合わせて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと
(4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
(6)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

2.当社又は利用企業が前項に違反した場合、相手方は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとし、これによって生じた損害の賠償を請求できるものとする。

第20条（本契約上の地位の譲渡等）

1.利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項について疑義が生じた場合には、利用企業と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

本契約の成立及び効力は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年9月1日　施行